■民主党公約の子ども手当廃止で地方が崩壊していくについて

東京スポーツで、民主党公約の子ども手当廃止で地方が崩壊していくの記事を見ました。＜児童手当＞地方負担倍増９８００億円　厚労相が要請へ

現行の子ども手当を継続すれば地方負担分は５４００億円となる。ただ、来年度以降、旧児童手当を拡充した新手当（支給総額２兆円超）に移行すると、国と地方の負担割合は１対２に戻る。同省は、これを１対１に見直し、国と地方の負担額を国１兆７００億円、地方９８００億円、事業主１７００億円とする方針。地方負担増は４４００億円になる。控除廃止による地方税増収分の範囲内に収めることで、地方側の理解を得たい考えだ